日本政府は9日、韓国最高裁のいわゆる「元徴用工」の異常判決をめぐり、新日鉄住金側に「資産差し押さえ」が通知され、効力発生を確認したことを受け、韓国政府に1965年の日韓請求権・経済協力協定に基づく「政府間協議」の開催を要請した。朝鮮半島問題に詳しい朝鮮近現代史研究所所長の松木國俊氏が対抗策を語った。 [全文を読む]

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