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 12月3日、日銀の黒田東彦総裁は、参院財政金融委員会で「財政健全化に対する信認が失われると、金利上昇や国民の将来負担の高まりなどを通じて民間経済活動を下押しする恐れがある」と警鐘を鳴らした。写真は都内で7月30日撮影(2019年 ロイター/Kim Kyung-Hoon)

[東京3日ロイター]-日銀の黒田東彦総裁は3日午前、参院財政金融委員会で「財政健全化に対する信認が失われると、金利上昇や国民の将来負担の高まりなどを通じて民間経済活動を下押しする恐れがある」と警鐘を鳴らした。 その上で「中長期的な財政健全化への信認確保と経済成長とのバランスをとっていくことが大事だ」と強調した。 [全文を読む]

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