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 7月6日、富士通は、2022年度末までにオフィスの規模を現状の50%程度に縮小すると発表した。約8万人の国内グループ従業員はテレワーク勤務を基本とし、全席をフリーアドレス化する。写真は2016年10月、千葉県の幕張メッセで撮影(2020年 ロイター/Toru Hanai)

[東京6日ロイター]-富士通は6日、2022年度末までにオフィスの規模を現状の50%程度に縮小すると発表した。約8万人の国内グループ従業員の勤務形態はテレワーク勤務を基本とし、全席をフリーアドレス化する。 新型コロナウイルスの感染拡大に伴うニューノーマル(新常態)を踏まえた取り組みの一環で、 [全文を読む]

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