日本郵政が、オーストラリアの物流子会社トール・ホールディングスの経営悪化で巨額の減損損失を計上する見通しとなり、政府が計画する郵政株の追加売却にも暗雲が立ち込めている。郵政株の売却益は東日本大震災の復興財源に充てられる予定だが、豪子会社に絡む減損額は最大4000億円規模に膨らむ恐れもある。 [全文を読む]

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