【北京時事】中国国家統計局が17日発表した1~3月期の実質GDP(国内総生産)は、前年同期比6.8%増となった。2018年の政府目標「6.5%前後」を上回り、経済の好調ぶりが確認された。しかし、米国との貿易摩擦が激化すれば、けん引役である個人消費がしぼみ、景気が急速に冷え込むリスクに直面している。「貿易摩擦で経済の勢いが変わることはない」。同日記者会見した統計局報道官は、 [全文を読む]

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