「移民増」容認、日本は3位=労働力不足背景か―米調査

時事通信 / 2018年12月11日 16時29分

【ワシントン時事】米世論調査機関ピュー・リサーチ・センターが10日発表した移民に関する世論調査によると、日本人の23%が「受け入れを増やすべきだ」と回答、主要27カ国中3位だったことが分かった。移民政策を取らない日本で外国人労働者がもともと少ないことや、人口減少による労働力不足への懸念が背景にあるとみられる。

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