【北京時事】中国外務省は12日、耿爽・副報道局長名の談話を発表し、トランプ米政権が計画する台湾への総額22億ドル(約2400億円)相当の武器の売却について「国家利益を守るため、関与した米国企業には制裁を科す」との方針を明らかにした。対抗措置を予告することで、米国をけん制する狙いがあるとみられる。 [全文を読む]

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