台湾への戦闘機売却を通告=「一つの中国」維持と強調―米政府

時事通信 / 2019年8月21日 7時46分

【ワシントン時事】米国務省は20日、台湾へのF16戦闘機売却を承認し、議会に正式に通告した。新型のF16計66機と関連機材など売却規模は総額約80億ドル(約8500億円)。米国が台湾に戦闘機を売却するのは、1992年以来27年ぶりとなる。中国外務省は「断固とした反対」を表明し、売却計画の取り消しを要求していた。国務省高官は声明で「米国と台湾の安全保障協力は台湾海峡や地域の平和と安定を促進する」と強調。その上で「米国が長年保ってきた『一つの中国』原則に変化はない」と述べた。[時事通信社]

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