機動隊沖縄派遣は適法=「違法な公金支出」訴え認めず―東京地裁

時事通信 / 2019年12月16日 17時4分

米軍北部訓練場のヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)建設工事の警備のため2016年、沖縄県に警視庁の機動隊員を派遣したのは違法な公金支出だとして、都民約180人が、都知事に対し当時の警視総監2人に派遣費用約2億8000万円の賠償請求をするよう求めた訴訟の判決が16日、東京地裁であり、古田孝夫裁判長は訴えを退けた。原告側は、工事は地元住民の同意がない違法なもので、機動隊を派遣する必要はなかったと主張。

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