【ワシントン時事】国際通貨基金(IMF)のゲオルギエワ専務理事は26日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う世界的な景気悪化で、企業倒産や失業が長期化する恐れがあると警告した。その上で、各国が財政や金融政策による景気下支えに取り組む重要性を訴えた。専務理事は、新型コロナウイルス対策をめぐる同日の20カ国・地域(G20)緊急首脳会議後に声明を発表。経済基盤の弱い家計や企業への「的を絞った財政支援が不可欠」と呼び掛けた。対策を怠れば「企業倒産や解雇が広がることによる影響の克服に数年かかる」と懸念を表明した。[時事通信社] [全文を読む]

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