国立社会保障・人口問題研究所は12日、「日本の世帯数の将来推計」を公表した。 単身世帯(一人暮らし)は2026年に初めて2000万世帯を超え、40年には全世帯のほぼ4割に達すると予測している。特に、65歳以上の高齢者の一人暮らしが急増するとしており、介護や見守りなどの需要が一層高まることが予想される。 同研究所は5年ごとに推計を実施。今回は15年の国勢調査の結果を基に、 [全文を読む]

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