安倍首相が放送事業見直しに意欲を見せるのは、政府に批判的な報道への不満が背景にある。 見直しを後押しする経済産業省や規制改革推進会議は産業振興の視点に偏っており、放送文化の持つ公共性や信頼性への目配りに欠けるとの批判も出ている。 首相はかねて、一部の民放の報道ぶりにいらだちを募らせ、 [全文を読む]

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