取引先の不満強い巨大IT、公取委が実態調査へ

読売新聞 / 2018年12月12日 10時28分

公正取引委員会は、巨大IT企業の不透明な取引慣行を調べるため、来年1月から大規模な実態調査に乗り出す方針を固めた。GAFA(ガーファ)と呼ばれるグーグル、アップル、フェイスブック、アマゾンなど市場への影響が大きい企業が調査対象になる見通しだ。調査では必要に応じて独占禁止法40条に基づく強制権限を使う。12日に開かれる自民党の会合で調査方針を表明する。 調査は、

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