14都県の公営住宅など5500戸、被災者に無償提供へ

読売新聞 / 2019年10月19日 23時4分

被災者の応急的な住まいとして、国土交通省は19日、14都県の公営住宅や国家公務員宿舎など約5500戸を確保し、無償提供することを明らかにした。うち約500戸で入居が決まったとしている。 また、宮城、長野、千葉各県のホテル、旅館など約400の宿泊施設で約1万2000人の受け入れが可能になった。他県の宿泊施設でも避難者受け入れの準備を進めているという。

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