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質問に答える菅官房長官(画像は政府インターネットTVより)

反社会的勢力(反社)について、政府が「定義は困難」とする閣議決定をしたことを受け、反社との「取引を含めた一切の関係遮断」などを求められている企業関係者からの疑問や不安の声が、菅義偉官房長官の会見で紹介された。反社と判断して取引を停止した相手から「定義を示せ」と言われ、訴訟を起こされかねない――こんな指摘があることについて、菅長官は、2007年に政府が示した指針(後述)は「まったく変わってません」として、「個別の件でお困りであれば、警察、関係省庁にご相談いただければ...」と述べた。 [全文を読む]

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