写真

 11月20日、東京株式市場で日経平均は続落した。米上院が香港人権法案を可決したことに中国が強く反発し、米中対立悪化に対する懸念の高まりから市場は弱気ムードに支配された。写真は5月に都内株価ボード前で撮影(2019年 ロイター/Issei Kato)

[東京20日ロイター]- 東京株式市場で日経平均は続落した。米上院が香港人権法案を可決したことに中国が強く反発し、米中対立悪化に対する懸念の高まりから市場は弱気ムードに支配された。ただ、売りが一巡した後は下げ渋り、後半は小幅なレンジで推移。東証1部の売買代金は2兆1572億2000万円と3営業日ぶりに2兆円台を回復した。 日本時間の朝方、 [全文を読む]

トピックスRSS

ランキング