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 9月22日、安倍晋三首相は衆院解散の方針を表明するとみられる記者会見で、賃上げや設備投資を実行した企業を想定し減税措置を打ち出す方向で調整していることがわかった。国連で20日撮影(2017年 ロイター/Eduardo Munoz)

[東京22日ロイター]-安倍晋三首相は25日に衆院解散の方針を記者会見で表明する予定だが、その中で、賃上げや設備投資を実行した企業を想定し減税措置を打ち出す方向で調整していることがわかった。 消費増税分の使途変更と併せ、訪米中の安倍首相が帰国次第、最終調整する。法人実効税率を引き下げる案も浮上しているが、 [全文を読む]

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