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 1月23日、保釈中に不正に日本を出国したゴーン被告について、逃亡先のレバノンと日本の当局は日本に身柄を引き渡すか、レバノンで裁判を開くかについて約40日以内に決定する必要があることが明らかになった。ベイルートで14日撮影(2020年 ロイター/Mohamed Azakir)

[ベイルート23日ロイター]-保釈中に不正に日本を出国した日産自動車前会長のカルロス・ゴーン被告について、逃亡先のレバノンと日本の当局は日本に身柄を引き渡すか、レバノンで裁判を開くかについて約40日以内に決定する必要がある。司法筋とゴーン氏に近い関係筋が23日、明らかにした。 日本とレバノンは犯罪人引き渡し協定を結んでおらず、 [全文を読む]

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