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 5月22日、米政府が中国の通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)への事実上の輸出規制を決めたことを受け、一部のアジア諸国では米グーグルと同社との取引停止を巡る懸念からファーウェイ製スマートフォンの下取りを求める動きが出ているが、携帯電話販売店は買取を拒否している。写真はシンガポールにあるファーウェイの販売店で昨年8月撮影(2019年 ロイター/Edgar Su)

[シンガポール/マニラ22日ロイター]-米政府が中国の通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)への事実上の輸出規制を決めたことを受け、一部のアジア諸国では米グーグルと同社との取引停止を巡る懸念からファーウェイ製スマートフォンの下取りを求める動きが出ているが、携帯電話販売店は買取を拒否している。 アルファベット傘下のグーグルは、ファーウェイへの供給停止に関する米政府の指示に従うとしており、既存のファーウェイ製スマホ利用者は8月下旬以降、基本ソフト(OS)「アンドロイド」のアップデートができなくなる可能性がある。 [全文を読む]

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