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 5月23日、東京株式市場で日経平均は反落した。米政権が中国の監視カメラ大手に対する禁輸措置を検討していると報じられ、米中貿易摩擦の拡大が意識された。写真は東京証券取引所で昨年10月撮影(2019年 ロイター/Toru Hanai)

[東京23日ロイター]-東京株式市場で日経平均は反落した。米政権が中国の監視カメラ大手に対する禁輸措置を検討していると報じられ、米中貿易摩擦の拡大が意識された。朝方から半導体製造装置や電子部品などの主力銘柄で売りが先行し、下げ幅は一時200円超に拡大した。後場は日銀によるETF(上場投信)買いの思惑で若干下げ幅を縮めたが、 [全文を読む]

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