[ワシントン24日ロイター]-米情報技術(IT)業界の幹部は24日、米通商代表部(USTR)が中国製品に対する追加関税を巡り実施している公聴会で証言し、25%の関税が発動されれば消費者がIT製品の買い替えを先送りし、米国の技術革新が減速すると訴えた。 全米民生技術協会(CTA)の国際貿易担当バイスプレジデント、セージ・チャンドラー氏は、携帯電話やノートパソコン、タブレット、スマートスピーカー、ゲーム機など消費者向けテクノロジー製品はトランプ政権が関税対象として検討している中国からの3000億ドル相当の輸入品のうち半分以上の1670億ドルを占めると指摘した。 [全文を読む]

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