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 6月30日、菅義偉官房長官は午後の会見で、携帯電話の通信料金が依然として高く、大幅な引き下げ余地あるとの見解を示した。写真は2019年9月、東京の首相官邸で撮影(2020年 ロイター/Issei Kato)

[東京30日ロイター]-菅義偉官房長官は30日午後の会見で、携帯電話の通信料金が依然として高く、大幅な引き下げ余地あるとの見解を示した。 総務省が同日に発表した東京やニューヨーク、その他の国際的主要都市との比較調査で、東京における携帯電話の通信料金が割高との結果が出たことに関連し、菅官房長官は国内の現状について「依然として(料金は)高い水準であり、通信大手は20%の利益率を確保している」と指摘。 [全文を読む]

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