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「週刊新潮」(4月19日号)が報じた財務省の福田淳一事務次官のセクハラ疑惑をめぐり、財務省は4月16日、「福田事務次官からの聴取だけでは事実関係の解明は困難」だとして、調査協力を財務省記者クラブ(財政研究会)に要請すると発表した。 財務省がHPで公表した文書によると、調査は委託先の弁護士事務所が担当するとし、「福田事務次官との間で週刊誌報道に示されたようなやりとりをした女性記者の方がいらっしゃれば、調査への協力をお願いしたい」「協力いただける方に不利益が生じないよう、責任を持って対応させていただく」としている。 [全文を読む]

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