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6月30日、中国全人代常務委員会で可決と同時に施行された「香港国家安全維持法(香港国安法)」の衝撃が世界に広がっている。同法が香港における自由・人権・民主主義を根底から覆しかねないことはもちろんだが、香港以外の国の人々、例えば日本人にも影響が及ぶ可能性があるからだ。同法により日本人が逮捕されることはありうるのか。リスクマネジメントに詳しい田畑弁護士が解説する。 「香港の空港でのトランジットでも危ない」? ここに至るまで香港の民主化運動などは世界的に大きな注目を集めてきましたが、 [全文を読む]

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