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東京証券取引所は6月1日に改定した企業統治指針(コーポレートガバナンス・コード)で、上場企業に政策保有株(持ち合い株)の削減を求めた。 東証はこれまでも持ち合いの解消を促してきたが、「持ち合いの解消を申し出ると、相手企業との取引に影響が出る」など、否定的な声が多かった。 今回の改定では、 [全文を読む]

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