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6月末までに開かれた株主総会の議案に対する大手信託銀行や生命保険会社などの議決権行使の状況が判明した。 機関投資家は2014年に導入された行動指針(スチュワードシップ・コード)で、投資先に企業価値を高める働きかけをするよう求められ、議決権をどう行使したかを開示するようになった。 [全文を読む]

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