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2018年6月14日、NSC全体会議で発言する文在寅氏(韓国大統領府提供)

韓国の情報機関・国家情報院(国情院)が、同国の文在寅政権が早期再開を目指す北朝鮮の金剛山観光について、「国連安全保障理事会の対北制裁決議の『バルクキャッシュ(大量の現金)』問題と関連付けられる可能性がある」として慎重姿勢を示しているという。聯合ニュースが17日付で伝えた。 国情院は、 [全文を読む]

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