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復興相宛てに申し入れ(25日=復興庁)/(C)日刊ゲンダイ

福島原発事故の自主避難者のうち国家公務員宿舎に入居中の71世帯が、福島県から強制退去を迫られている問題。避難者支援団体の「原発事故被害者団体連絡会(ひだんれん)」は25日、復興庁に撤回の申し入れを行った。福島県は3月28日付で入居者に対し、契約満了となる3月末での退去、退去しない場合は2倍の家賃を請求する旨を通告している。 この問題について対応を問われた復興庁の担当参事官は「県の判断を尊重する」とまるで他人事。「ひだんれん」幹事の熊本美弥子氏は「国策として原発を推進しておきながら、 [全文を読む]

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