【独自】高校生の親、26年に控除縮小案　高齢者は年金・給与控除に上限も

共同通信 / 2024年12月11日 19時9分

首相公邸（左）と首相官邸

2025年度税制改正で議論する主要項目の政府案が11日、判明した。高校生年代（16～18歳）への児童手当拡充に伴い、この年代の子どもを扶養する親の扶養控除を縮小する方針は維持する。所得税は26年分から、個人住民税は27年度分から適用する。控除額は所得税が38万円から25万円に、個人住民税が33万円から12万円に減る。この見直しに併せて子育て世帯や若者夫婦を対象とした住宅ローン減税の上乗せ措置は延長する。また政府は年金と給与収入の両方がある高齢者について、 [全文を読む]