法務省が、刑務所の出所者を雇う「協力雇用主」に対する初めてのアンケートを実施していることが24日、分かった。出所者の就労先確保は再犯防止に有効とされるが、心理的、経済的負担の重さから雇用実績は伸び悩んでいる。法務省は雇用主の現状や不安、要望を確認した上で、支援制度を強化し、雇用拡大に結び付けたい考えだ。 上川陽子法相は共同通信の取材に「雇用拡大は大きな課題。アンケートで状況を把握するほか、 [全文を読む]

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