強制退去を命じられた外国人を収容する東日本入国管理センター(茨城県牛久市)が、破壊行為への抑止策として、収容者が使うシャワー施設の通路などに監視用のビデオカメラを設置した問題で、法務省は25日、「録画中の破壊行為はなく、映像の確認も保存もしていない」と説明した。8月20日以降は破壊行為がなく、法務省は近く撤去するとしている。 [全文を読む]

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