2019年10月の消費税率10%への引き上げに向けた景気対策で、自動車の燃費に応じて購入時に課す新たな税金を、最大2%軽減する案が政府内で浮上したことが13日、分かった。軽以外の自家用車の税率は0~3%の4段階とするはずだったが、当初1年半は特例を設定。もともと非課税(0%)の電気自動車(EV)など、 [全文を読む]

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