政府が来年10月の消費税増税時に実施するキャッシュレス決済のポイント還元策の一環で、中小の小売店や飲食店の決済端末の導入負担を実質ゼロとする仕組みを検討していることが14日分かった。経済産業省は3分の2を国が支援し、残りをカード会社が負担する方向で調整を進めている。 政府は増税後に消費が落ち込むのを防ぐため、 [全文を読む]

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