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ハノイの日本語学校の様子=2016年3月

外国人労働者の受け入れを拡大する改正入管難民法を巡り、政府が新たな「特定技能1号」の在留資格を得るのに必要な日本語試験を、まずベトナムなど8カ国で実施する方針を固めたことが11日、関係者への取材で分かった。技能実習生からの移行を除けば、当面はこの8カ国が新資格による受け入れの中心となる。 [全文を読む]

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