旧郵便事業会社(現日本郵便)が2011年から65歳定年制を導入したのに伴い、当時66歳で雇用契約を打ち切られた丹羽良子さん(73)が12日、東京都内で記者会見し「入社時は『定年はなく、体が続く限り働いてほしい』と言われた」として不当性を訴え、雇用継続や再雇用を求めた。 旧郵便事業会社の定年制を巡っては、丹羽さんら元契約社員9人が雇用継続などを求めて提訴したが、最高裁第2小法廷が9月の判決で定年制の合理性を認め、上告を棄却している。

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