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妊婦加算の見直しを求めた自民党の小泉進次郎厚生労働部会長(左から2人目)=13日午前、東京・永田町の党本部

妊娠中の女性が医療機関を外来受診した際に自己負担が増える「妊婦加算」を巡り、厚生労働省は13日、当面の間、制度を凍結する方向で最終調整に入った。上乗せ分の医療機関への支払いや妊婦からの徴収といった運用を本年度内にも停止。「妊婦税だ」と批判的な世論の高まりを踏まえた。自民、公明両党の意向も配慮した。 厚労省は廃止を含め制度を抜本的に見直す方針だが、 [全文を読む]

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