厚生労働省による毎月勤労統計の不正調査が原因で、地方公務員の育児休業手当金や、公務中のけがで休業した際の補償金などが過少支給されていたことが18日、総務省への取材で分かった。不正調査が始まったとされる2004年までさかのぼって追加給付が必要で、総額は3300万円と推計している。 推計額の内訳は、 [全文を読む]

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