政府は12日、国立大学法人法改正案を閣議決定した。これまでは1法人が1大学を運営するとしていたが、大学を残したまま経営主体である法人のみを統合できるようになることが柱。統合法人が傘下大学の資源配分や全体の監督責任を担い、18歳人口減を見据えて経営効率を高められるようにする。 経営統合で基本合意した名古屋大と岐阜大を、 [全文を読む]

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