政府は12日、韓国最高裁が日本企業に賠償を命じた韓国人元徴用工訴訟判決を巡り、日韓請求権協定に基づく政府間協議の要請に回答するよう韓国政府に改めて督促した。被告日本企業が不利益を被らないための韓国政府の対応策も重ねて求めた。日本外務省が発表した。 外務省の金杉憲治アジア大洋州局長が在日韓国大使館の金敬翰次席公使を外務省に呼び、 [全文を読む]

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