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東京都千代田区の日本記者クラブで話す崔鳳泰弁護士=22日午後

韓国人の元徴用工らが日本企業を相手取った損害賠償請求訴訟で、原告側弁護団の崔鳳泰弁護士は22日、日本が韓国に求めている、1965年の日韓請求権協定に基づく政府間協議が実現するならば、協議継続中は被告企業の資産売却を留保できるとの考えを示した。 東京都千代田区の日本記者クラブでの記者会見で述べた。 [全文を読む]

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