大阪商工会議所が12日発表した会員企業2104社への防災・減災対策に関する調査の結果によると、回答した240社のうち11.3%に当たる27社が2018年9月の台風21号により「被害や影響が続いている」とした。修理業者の人手不足を背景に設備の修復が十分進んでいない現状が浮き彫りになった。 [全文を読む]

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