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15日、「逃亡犯条例」改正案の審議延期を発表する香港の林鄭月娥行政長官(共同)

【香港共同】18日付の香港紙、星島日報は、香港政府トップの林鄭月娥行政長官が17日、教育関係者らと面会し、香港から中国本土への容疑者引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」改正の延期について「事実上の撤回に等しい」と述べたと伝えた。 林鄭氏は、2022年までの任期中に「条例改正を再び提起することはない」と話したという。 [全文を読む]

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