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携帯電話大手3社の(上から)NTTドコモ、au、ソフトバンクのロゴマーク

総務省の有識者会議は18日、携帯電話料金見直しを巡る省令改正案について大筋で一致した。2年契約による通信料割引が制限され、NTTドコモなど携帯大手にとって料金上昇圧力となる。各社は顧客離れを防ぐため長期的には現行水準以下の値下げも視野に入れ、料金プランの大幅改定に着手する。複雑なプランへの批判が根強いことから簡素化できるかどうかが焦点となる。 有識者会議の省令改正案を受け、 [全文を読む]

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