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握手するトランプ米大統領(左)とフランスのマクロン大統領=6月6日、フランス北西部カン(ロイター=共同)

【パリ共同】フランスのルメール経済・財務相は11日、自国の「デジタル課税」法案を巡り、トランプ米政権が制裁を可能にする通商法301条に基づき、不公正かどうか調査を始めたことに関し「同盟国間では脅し以外の方法で意見の対立を解決すべきだ」と述べ、強く反発した。法案を審議する上院で発言した。 [全文を読む]

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