写真

5日、ソウルの日本大使館前で徴用工問題や日本の輸出規制強化に抗議する市民らの集会(共同)

韓国人元徴用工訴訟の問題の解決に向け、日本政府が韓国政府に開催を要請した仲裁委員会の最終的な回答期限が18日に迫っている。応じる可能性は低いとみられ、日韓請求権協定に基づく紛争処理手続きは具体化せず終わる見通し。日本は今月、事実上の対抗措置として輸出規制を強化。兵器拡散の恐れがない「ホワイト国」指定から韓国を8月に外す。韓国は対日批判を強めており国際社会の世論をにらんだ双方の応酬が続きそうだ。 菅義偉官房長官は16日の記者会見で、 [全文を読む]

トピックスRSS

ランキング