物件のオーナーなどに支払う賃料に2014年の消費税増税分を反映していなかったのは消費税転嫁法違反(買いたたき)に当たるとして、公正取引委員会は24日、賃貸住宅建設大手の大東建託(東京)と子会社の大東建託パートナーズ(同)に再発防止を勧告した。公取委によると、未払い分の消費税は計約30億円に上り過去最多。 [全文を読む]

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