河野太郎防衛相は16日のBSフジ番組で、宇宙にある米国の人工衛星が他国の衛星から攻撃された場合、安全保障関連法に基づき集団的自衛権行使が可能となる存立危機事態に当たる可能性があるとの認識を表明した。 存立危機事態は、密接な関係にある他国が攻撃を受けて日本の存立が脅かされる場合に認定される。 [全文を読む]

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