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改正外為法が全会一致で可決、成立した参院本会議=22日午前

武器製造や原子力など、安全保障に関わる日本企業への外資規制を強化する改正外為法が22日の参院本会議で可決、成立した。外国人投資家が日本の上場企業の株式を取得する際、事前届け出の基準となる出資比率を現行の「10%以上」から「1%以上」に引き下げて厳格化するのが柱で来年春施行の見通しだ。 [全文を読む]

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