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4月、緊急事態宣言の発令で、人通りがまばらな大阪市内の商店街

厚生労働省は2日、新型コロナウイルス感染拡大に関連した解雇や雇い止めが見込みを含めて1日時点で3万1710人になったと明らかにした。6月4日に2万人を超えてから約1カ月で1万人増加した。政府が緊急事態宣言を全面的に解除した後も、雇用情勢の悪化に歯止めがかかっていない実態が浮き彫りになった。 総務省が6月30日に公表した5月の労働力調査によると、 [全文を読む]

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