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マスク姿で電話をする女性=7月20日、インドネシア・ジャカルタ(AP=共同)

【ジャカルタ共同】インドネシア政府は1日、米動画配信大手ネットフリックスの傘下企業など6社のデジタル商品やサービスを利用する自国の消費者に、10%の付加価値税(日本の消費税に相当)の課税を開始した。新型コロナウイルスの感染拡大で増えた在宅での「巣ごもり消費」を狙い、税収不足を補うのが目的だ。 [全文を読む]

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